2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
例えば、地域生活定着支援センターと連携し、対象者が出所する前の段階から住民票の新規発行手続を進めておくといった施策が可能ではないかと思います。現実に、法務省としてどのようにこの住民票の確保について取組をされているのかということを確認させていただきたいというふうに思います。
例えば、地域生活定着支援センターと連携し、対象者が出所する前の段階から住民票の新規発行手続を進めておくといった施策が可能ではないかと思います。現実に、法務省としてどのようにこの住民票の確保について取組をされているのかということを確認させていただきたいというふうに思います。
具体的な発行手続等につきましては、関係機関と連携しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。 また、運転免許証の将来における在り方についてお尋ねがございましたけれども、マイナンバーカードと一体化した場合の従来の運転免許証の取扱いにつきましては、様々な場面を想定しながら慎重に検討していく必要があると考えてございます。
この移動端末設備用電子証明書でございますけれども、国際基準を満たしました耐タンパー性を有する安全なチップにのみ搭載されるものでございまして、また、利用者の利便性に鑑みまして、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いてオンラインで発行手続を行うこととしてございます。
六つ目に、マイナンバーカードの普及、活用についてですが、カードの普及率いまだ二八％、低い要因は、発行手続の面倒さとカード所有の必要性が感じられないというものです。 カード使用による行政サービスの利便性向上はもとより、民間企業の様々なサービスの取り込みを推進するとともに、運転免許証や健康保険証など公的証明とマイナンバーカードの一元化、より推進することが必要です。
配付資料でＡ社、Ｂ社と書いているんですけれども、Ａという株式会社がＢという株式会社をＡ社の子会社にするために、Ｂという会社の株主からＢ社株式を譲り受けて、対価としてＡ社の株式を交付する、こういう場面で、現在の会社法のもとでは、一〇〇％子会社にする場合には株式交換という手続があるんですけれども、その場合を除きますと、つまり、例えば五一％で子会社にする場合などは、Ｂ社株式を現物出資財産とする募集株式発行手続
ちょっといろいろ書かれているんですけれども、こういった規定を設けることが、輸出に取り組む業者、産地、そして農林漁業者が求める輸出証明書の発行手続の合理化、簡素化にどういうふうにつながっていくんでしょうか、改めてお伺いいたします。
しかし、来年の五輪・パラリンピックに向け、政府を挙げてユニバーサル社会の実現に取り組んでいるときであり、一日も早く実際に障害者の方の手元に届くよう、自治体での発行手続が加速化されることを強く期待します。 カード化することによって、障害者の方の心のバリアが除かれるとともに、さらに、マイナンバーカードとの関連も視野に入れることにより、飛躍的に利便性が高まる社会の形成にも通じるものと確信します。
一気に、ＩＲが開業するに当たって申請数がふえてとかで、発行手続がおくれるというようなことがあるのも、事業者としては機会ロスになるわけでございますので、代替手段とかを講じるべきかどうかというところも含めて、しっかり勘案をしておいていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 入場規制の話についてお伺いしますが、入場料を賦課する目的は何か、依存症対策なのか、確認をいたします。
それから、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等の推進や、大規模な拠点漁港におけます高度な品質、衛生管理体制の構築等の支援、さらに、輸出先国や地域によります各種の輸入規制の緩和、撤廃に向けました協議、あるいは輸出に必要な各種証明書の発行手続の簡素化や迅速化の実施、こういったことを行っております。
実は、この間の日曜日に三浦市で低温卸売市場が竣工いたしまして、そこではマグロ専用の市場ということになっておりまして、ここから輸出を頑張っていこうということを現地の人たちも話しておりましたので、そういう施設による対応、それから輸出先国・地域による各種輸入規制の緩和、撤廃に向けた協議や輸出に必要な各種証明書の発行手続の簡素化、迅速化の実施などを行っているところであります。
このＨＰＫＩカードにつきまして、現在、医師などの採用時の資格確認につきましては、無資格者の医業を防止する観点から医師免許証の原本を資格確認として求めているところでございますけれども、このＨＰＫＩカードを医師の採用時の資格確認のときに使えないかというような御指摘もございますので、この発行手続、また普及状況などを踏まえ、また医師免許証に加え当該カードによる採用時の資格確認も可能とできないか、そういった方向
熊本地震に関連して聞きますけれども、被災地の罹災証明書の発行手続についてお聞きします。 これは私、現地でも確認をしておりますが、発行はちょっとスピード的に遅いのではないかというふうに認識をしておりますが、政府の応援体制、これは人員をもっともっと投入しないといけないんじゃないかというふうに思っておりますが、応援体制はどのようになっているんでしょうか。
特に、適性診断結果につきましては、その受診機関から診断書の再発行手続を行うための猶予期間を与えてほしいという事業者からの申出がありまして、監査を行いました東京運輸支局の監査官が一か月間、三月二十日までと猶予期間を認めたということが検証の結果でございます。 この検証期間、長過ぎるのではないかという委員からの御指摘をいただいていると認識をしております。
委員御指摘のとおり、公職選挙法百七十一条の規定により、選挙が無投票となった場合はその選挙公報の発行手続を中止するものとしております。これにつきましては、選挙公報の発行手続を定めました百六十九条、あるいは配布方法を定めました百七十条等の規定に照らして、紙による発行形態について規定していると考えております。
個人番号カードの発行手続につきましては、今後、市町村等の御意見を伺いながら検討していくことになりますけれども、例えば、全ての市町村から共同で委託を受けて発行する方法を取るなど、いわゆる一括発注でございますけれども、そういう市町村の事務負担の軽減を図る方向での措置を講ずることとしております。
個人番号カードの発行手続や確認書類の詳細は、今後、政省令で定めることといたしておりますが、確認書類としては、例えば偽変造の有無を確認した運転免許証やパスポート等の顔写真付きの官公署が発行した書類などを規定することを想定をいたしております。 最後に、特定個人情報保護評価に関連して委員会の体制構築についてお尋ねがありました。
また、義援金配付の前提となります家屋の損壊、これの認定や罹災証明書の発行手続に時間を要したこと、また市役所とか町などで被害がありまして、このシステムの復旧だとか、あるいは職員そのものも被災をしたと、こういうような事情がありまして行政機能の復旧業務の立ち上げに時間を要したというようなこと、あるいは重複申請もあったというようなことで、そういうことが遅れた原因になっているというふうに聞いております。
これはわかっているというふうに言われますけれども、考えてみても、私も発災から、長島委員あるいは新潟の森市長等々から罹災証明の発行手続がおくれるということで、速やかに迅速化、簡素化を行いました。自分たちの仕事はやってきたつもりであります。 都道府県会館におきましても、恐らく三月の二十日前後にはほとんどの状況を把握しているというふうに思っております。
まだ罹災証明の発行手続等が進行中という状況がございます。 それから三つ目でございますが、配分事務を行います市町村も被災しておって行政機能が低下している、このような事情から、義援金が被災者のお手元に届くのに時間がかかっているというふうに私どもは見ておるわけでございます。
これについては、このたび緊急車両確認標章の発行手続が簡素化されまして、速やかに被災地に向かえるようになったということは、まず喜ばしいことであるというふうに思っております。 また、福島原発に放水する手段として、我が党に対しまして建設業界の方々から、長いアームで真上近くから長時間続けて水を流せるドイツ製の機械があるというお申し出がありました。